レンタル約款

この度は、株式会社レックスのレンタル物件をご利用いただきありがとうございます。
お客様は株式会社レックスのレンタル物件のご利用に際し、下記契約条項についてご了承いただくものとします。

契約条項

本レンタル約款は、株式会社レックス（以下賃貸人）とお客様（以下賃借人という）との間の動産（以下レンタル物件という）の賃貸借契約（以下レンタル契約）に適用されます。

第1条（レンタル物件）

賃貸人は賃借人に取り決めた計測器等レンタル物件を賃貸（以下レンタルという）し、賃借人はこれを借り受ける。

第2条（レンタル期間）

1. レンタル期間は別途取り決めの通りとし、賃貸人が賃借人にレンタル物件を引き渡した当日から起算する。
2. レンタル期間が満了する2日前までに、賃借人からレンタル期間の延長申し出があった場合は、特段の事情がない限り賃貸人は申し出を承諾するものとする。

第3条（レンタル料）

1. 賃借人は賃貸人に対して別途取り決めのレンタル料を別途取り決めの支払方法によって支払う。
2. 賃借人の理由により、レンタル物件の出荷日当日、もしくは出荷後にキャンセルとなった場合、レンタル物件の引き渡し前であっても賃借人は賃貸人に対して所定のキャンセル料金を支払うものとする。

第4条（レンタル物件の引き渡し）

賃貸人はレンタル物件を国内の賃借人の指定する場所において引き渡し、それに要した運送費等の費用は賃借人の負担とし、最初のレンタル料の支払い時に一括して賃貸人に支払うものとする。

第5条（担保責任）

1. 賃貸人は賃借人に対して、レンタル物件の引き渡し時においてレンタル物件が正常な性能を備えていることのみを担保し、賃借人の使用目的への適合性については担保しない。
2. 賃借人が賃貸人に対してレンタル物件の引き渡し後48時間以内に書面によりレンタル物件の性能の欠陥を通知しなかったときは、レンタル物件は正常な状態を備えて引き渡されたものとする。
3. レンタル物件引き渡し後の賃借人の責に帰すべからざる事由によってレンタル物件が正常に作動しなくなった場合、賃貸人はレンタル物件を修理又は取り替えるものとする。この場合において、賃貸人はレンタル物件使用不能期間中のレンタル料を日割り計算により減免する他は、賃借人に対して損害賠償の責を負わない。
4. 前項のレンタル物件の修理又は取り替えに過大の費用又は時間を要する場合、賃貸人はレンタル契約を解除することができる。

第6条（レンタル物件の保管、使用、維持）

1. 賃借人はレンタル物件の保管、使用に当たり、善良なる管理者の注意をもってこれを取り扱うものとする。
2. 賃借人は、賃貸人の書面による事前承諾なく、レンタル物件の改造、加工等をしないことはもちろん、第三者に対する賃借権の譲渡又は転貸をしてはならない。
3. 賃借人は、レンタル物件を譲渡又は担保権を設定するなど、賃貸人の権利を侵害する一切の行為をしてはならない。
4. 賃借人は、レンタル物件について他から強制執行その他法律的・事実的侵害がないように保全するとともに、仮にそのような事態が生じたときは、直ちにこれを賃貸人に通知し、かつ速やかにその事態を解消させるものとする。

第7条（レンタル物件使用等に起因する損害）

レンタル物件の不動作あるいは故障に起因して、レンタル期間中に賃借人又は第三者に何らかの損害が発生した場合、賃貸人は、賃借人又は第三者に対し一切の損害賠償の費任あるいは負担を負わないものとし、第三者に生じた損害については、賃借人が賃借人の責任と負担でこれを賠償するなどして解決する。

第8条（ソフトウェアの複製等の禁止）

レンタル物件の全部又は一部にソフトウェアが含まれる場合、賃借人はそのソフトウェアに関して次の行為をしてはならない。

(1) 有償、無償を問わず、ソフトウェアの全部又は一部を第三者に譲渡若しくはその再使用権を設定すること。
(2) ソフトウェアをレンタル物件以外のものに使用すること。
(3) ソフトウェアを複製すること。
(4) ソフトウェアを変更又は改作すること。

第9条（レンタル物件の滅失、毀損）

1. 賃借人は、レンタル物件の引渡しから返還までに生じたレンタル物件の滅失、毀損又はレンタル物件の返還不能についての危険は、天変地異その他の原因の如何を問わず、全て賃借人が負担する。但し、通常の使用による損耗は、この限りではない。
2. レンタル物件が滅失（修理不能又は所有権の侵害を含む）した場合、又はレンタル物件が返還不能になった場合には、賃借人は賃貸人に対して代替物件の購入代金相当額の損害賠償責任を負う。
3. レンタル物件が毀損（所有権の制限を含む）した場合には、賃借人は、賃貸人に対して修理代金相当額の損害賠償責任を負う。
4. 前 3 項の場合、賃借人はレンタル物件の使用の可否にかかわらず、レンタル期間中のレンタル料の支払義務を免れないものとする。
5. 賃借人は、レンタル物件の滅失または損傷が伴う事故等が発生した場合には、速やかに賃貸人に通知するものとする。また、レンタル物件が盗難された場合は、速やかに所轄の警察署に届出し、盗難届受理番号を取得するものとする。

第10条（保守サポート契約）

1. 賃借人は、事前に別段の意思表示をしない限り、レンタル契約の成立と同時に、賃貸人が賃借人に提供するレンタル物件の保守サポート契約（以下本保守契約という）を締結するものとする。レンタル物件を入れ替える場合を除いて、レンタル物件を引き渡した後の本保守契約の締結は認められない。
2. 本保守契約は、レンタル契約と一体として提供されることを前提として成立するものであるため、レンタル契約のレンタル期間と本保守契約に基づく保守サポートの提供期間は同一であり、いずれか一方のみを解約・解除等終了することはできない。
3. レンタル契約の期間満了、解約、解除、その他の理由の如何を問わずレンタル契約の全部が終了する場合、または本保守契約の対象となるレンタル物件に関するレンタル契約が終了する場合、本保守契約も同時に終了するものとする。
4. 賃借人は、本保守契約に係わる対価（以下保守料という）をレンタル契約に基づくレンタル料と共に賃貸人に支払うものとする。
5. 本保守契約の対象となるレンタル物件の損傷が生じた場合、賃貸人は、レンタル物件について賃貸人の負担において修理を行うものとし、賃借人に対し、本レンタル約款第9条各項に定める損害賠償責任（ただし、別途合意する賃借人負担部分を除く部分）を免除するものとする。
6. 前項に関わらず、以下の各号に該当する場合には本保守契約の適用対象外とし、賃貸人はレンタル物件の修理を行わないことができる。
① レンタル物件が滅失又は修理不可能（修理に過分な費用を要する場合を含む）な場合
② 賃借人にレンタル物件の損傷につき故意または重過失が認められる場合
③ 天災、日本国外にある間等にレンタル物件が損傷した場合
④ レンタル物件の機能に支障をきたさない外観の損傷の場合
⑤ その他前各号に準じる場合

第11条（契約の解除）

賃借人が次の各号の一に該当した場合には、賃貸人は催告をせず通知のみにより本レンタル契約を解除することができる。この場合、賃借人は賃貸人に対し、未払いレンタル料その他金銭債務全額を直ちに支払い、賃貸人になお損害があるときはこれを賠償する。

(1) レンタル料の支払いを一回でも遅滞したとき。
(2) 支払いを停止、又は手形・小切手を不渡りにしたとき。
(3) 保全処分、強制執行、滞納処分を受け、又は破産、会社更生、特別清算、民事再生手続き、その他これに類する手続きの申し立てがあったとき。
(4) 事業を休廃止、解散したとき、又はその信用を喪失したとき。
(5) 故意又は重大な過失により、レンタル物件に修理不能の損害を与え、又は滅失したとき。
(6) その他本レンタル契約の各条項の一に違反したとき。

第12条（レンタル物件の返還）

1. 本レンタル契約がレンタル期間満了により終了したとき、又は前条の規定によって契約が解除されたときは、賃借人はレンタル物件を賃貸人の指定する場所へ賃借人の費用で直ちに返還する。
2. 前項の場合において、賃借人の責によりレンタル物件を返還せず（滅失を含む）、又は毀損したレンタル物件を返還したときは、賃借人は賃貸人に対して代替物件の購入代価を支払うか、レンタル物件の復元又は修理に要する費用を負担する。
3. レンタル物件に蓄積されたデータ（電子情報）がある場合には、賃借人はそのデータを消去して賃貸人に返還するものとし、返還後のレンタル物件にデータが残存する場合、残存するデータの消失又は漏洩等に起因して賃借人その他第三者に生じた損害に関して、賃貸人は一切責任を負わないものとする。
4. 賃借人が賃貸人にレンタル物件の返還をなすべき場合にその返還を遅延したときは、期限の翌日から返還完了日までにつき、賃借人は賃貸人にその日数分のレンタル料に相当する遅延損害金を支払うものとする。

第13条（環境汚染物質下での使用及び危険物の返還について）

1. 賃借人は、放射能、アスベスト等の有害物質、病原体、その他の環境汚染物質等（以下汚染物質等という。）の環境下でレンタル物件を使用しないこととする。
2. レンタル物件に汚染が生じた場合、賃借人は当該汚染物質等の除去又は廃棄処分を直ちに行うものとする。汚染されたレンタル物件が返還された結果、賃貸人又は第三者の生命、身体及び財産等に損害が生じた場合、賃借人が一切の責任を負わなければならない。
3. 放射線源、劇薬、その他危険物質（以下危険物質という。）を、賃貸人の承諾なしに、賃貸人に返還してはならない。
4. 賃貸人の承諾がないままに危険物質が返還された結果、賃貸人又は第三者の生命、身体及び財産等に損害が生じた場合、賃借人が一切の責任を負わなければならない。

第14条（費用及び消費税等の負担）

1. 本レンタル契約に基づく賃借人の債務履行に関する一切の費用は、賃借人が負担する。
2. レンタル物件の引き渡し及び返還に関わる運送費等の諸費用は、賃借人の負担とする。
3. 賃借人は、レンタル期間の時点における税法所定の税率による消費税額をレンタル料に加算して支払うものとする。

第15条（支払遅延損害金）

賃借人がレンタル契約に基づくレンタル料及び代替物件の購入価格相当額その他この契約に基づく金銭の支払いを怠ったとき、賃借人は、支払うべき金額に対し支払期日の翌日からその完済に至るまで、年14.6 %の割合（年 365日の日割計算）による遅延損害金を賃貸人に支払うものとする。

第16条（裁判管轄）

本レンタル契約についての全ての紛争に関する管轄裁判所は、賃貸人の本社所在地を管轄する裁判所とする。

第17条（反社会的勢力の排除）

1. 賃借人および賃貸人は、現在および将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証する。
- (1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下これらを暴力団員等という）
- (2) 暴力団員等に経営を支配され、または経営に実質的に関与されていると認められる関係その他社会的に非難されるべき関係にある者
- (3) 自己もしくは第三者の不正利益目的または第三者への加害目的等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係にある者
- (4) 暴力団員等への資金等提供、便宜供与などの関与をしていると認められる関係にある者
- (5) 犯罪による収益の移転防止に関する法律において定義される「犯罪による収益」にかかる犯罪（以下犯罪という）に該当する罪を犯した者。
2. 賃借人および賃貸人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約する。
- (1) 暴力的または法的な責任を超えた不当な要求行為
- (2) 脅迫的な言動、暴力を用いる行為をし、または風説の流布、偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
- (3) 犯罪に該当する罪に該当する行為
- (4) その他前各号に準ずる行為
3. 賃借人または賃貸人が前２項に違反したときは、契約違反に該当するものとし、相手方は、催告のみならず通知も行わずレンタル契約を直ちに解除することができます。これにより違反した当事者に損害が生じた場合にも、相手方はなんらの責任も負担しない｡

以上
2024年4月15日改定