トンネル工事のじん肺対策についてご説明します。

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トンネル工事のじん肺対策

トンネル工事でのじん肺訴訟の和解条件であった、粉じん対策の強化案(厚生労働省令改正案)の概要が判明したそうです。 労働環境を改善するための、厚生労働省令(粉じん障害防止規則)の改正の概要、概要は次のとおりです。

公共工事での粉じん濃度測定の義務化

トンネルの長さが短くて測定が難しい場合を除いて、「半月以内ごとに1回、定期に、空気中の粉じんの濃度を測定しなければならない」と明記(月2回の測定が義務化ということです。)

掘削作業時の換気の義務付け

粉じん濃度測定の結果によって、換気装置の風量の増加などの、健康被害が起きないようにする措置を行う。

コンクリート吹き付け作業時に粉じんを防ぐ電動ファンマスクの使用

鉱物などを掘削したり積み込んだりする場所や、コンクリートを吹き付ける場所などでの通常のマスクより性能の高い電動ファン付きマスクの使用義務。

上記などの粉じん対策に取り組むほかに、土木工事の労働時間の基準を変更して、短縮を促すそうです。
トンネル工事の1日の標準的な作業時間は国の積算基準で9時間とされていますが、国が発注する工事の積算基準を本年度中に見直して、長時間労働の改善に向けて、時間の表記を外すことになったそうです。

じん肺訴訟の概要

じん肺はとは、粉じんなどの、微粒子を長期間吸引する事で、肺の細胞にそれらが蓄積することで起きる病気です。原因となる主な粉じんはケイ酸、金属粉、石綿(アスベスト)などで、鉱山や炭鉱、トンネル工事、建築物の解体など、粉じんにさらされる現場の労働者の職業病とされています。
1960年に、主に鉱山労働者らの粉じん被害の予防を目的とした旧じん肺法が成立しました。1979年には、粉じん障害防止規則が施行されましたが、まだ対策は十分といえませんでした。2004年、炭鉱労働者が国を相手に起こした「筑豊じん肺訴訟」(最高裁)で、国が鉱山保安法の保安規制権限を行使しなかったことを違法として、国家賠償を命じる判決が出ました。
この判決が、じん肺の被害についての国の法的責任についての大きな流れになりました。

トンネル工事での国を相手とした訴訟は、元作業員らが2002年に、東京地裁に提訴したのを最初に11地裁で起こされ、これまでに5地方裁判所で、じん肺を防止するための規制権限を行使せずにきた「不作為」が認定され、国の賠償責任を認定する判決がに出ました。
この判決の結果、国は「じん肺予防策は十分に行っている」、「元請け企業の問題」という国の政策を転換して、"国が厚生労働省令(粉じん障害防止規則)を改正して、じん肺対策に取り組む代わりに、原告側は賠償請求権を放棄する"という条件で和解が成立しました。

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